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タコグラフ

瞬間速度・走行距離・予備記録などのさまざまな記録がとれるもの。 また、 記録紙には特殊な高級紙を使用しているので鮮明な記録がとれる。記録紙には1日タイプと7日タイプがある。7日用は長距離用で7日間の記録紙は交換不要である。日本では、昭和34年に政府決定としてタコグラフの導入が決定した。昭和30年代に入った頃から、わが国の貨物運送の主力が鉄道や海運からトラック運送に移ってきたが、高速道路網が未整備の状況であり一般道を利用するしか方法のない時代。このような道路環境下で迎えたモータリゼーションですが、同時にトラックのスピードの出しすぎによって起こる死亡事故が急増した。このことから政府は、安全運行管理の徹底を目的にタコグラフの導入を決定した。　

タリフ

物流業界では事業開設にあたり、その提供価格を運輸省に原価計算書と共に提出する必要があり、この原価計算書を提出しない場合は、運輸省が計算した標準運賃表をもとに事業を行うことができる。この「標準運賃表」に当るものをタリフと呼び、トンキロ【重量×距離】で計算している。これは２年に一度改訂され、例えばＨ６は「平成６年」、ＢはＡＢＣランクの「標準」をさす。ＡＢＣの料金の差は通常Ｂを標準に±５％程度を設定しており、２年ごとの改訂では、平均して５％程度の運賃アップがなされている。

チャーター便

正式には専属輸送。特定の荷主の多くの商品を、通常トラック1台を契約して輸配送を行う方法をいう。車輌は軽貨物、２ｔ、４ｔ、１０ｔ、１０ｔ超、コンテナなどの多数の種類があるが、荷物の重量と配送形態により最適な車輌を手配する。配送業務のコスト構造として、その大半が人件費に費やされるため、車輌が小さいことが低料金である、という考えは構造上成り立たない。

ディーゼル車走行規制

東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県では、条例によりディーゼルトラック･バスを対象としてPMの排出基準を設け、基準に適合しない車については一定の猶予期間後に規制地域内の走行を禁止する制度である。　地域内を走行する全国の車が対象になるなど車種規制とは異なる独自の制度である。基準に適合しない車については一定の猶予期間後に規制地域内の走行を禁止する制度である。　

デジタルタコグラフ

全て数値で記録を取り、メモリーカードにデジタルで記録するもの。従来のタコグラフは、運行記録(時間･距離･速度の法定3要素)を円形のチャート紙に「針」で軌跡をつける『アナログ式』であった。アナログ（線による軌跡）では、いわゆる”目検”と言われる解析が行われます。数値ではないため、この解析には経験と勘を必要とされベテランの方でも微妙な判定に苦労が多い。デジタコは、記録を数値で示しますから、経験や勘に頼ることなく誰にも具体的データで公平な評価･判定を行う事が可能となった。

デバンニング

貨物をコンテナ等から卸す作業のこと。一般的には、バン出しと言われる。

デポ

デポとは、規模が小さい倉庫、小型の配送拠点、または商品の一時保管所のようなニュアンスで使用されます。

トータル物流費

支払物流費+社内物流費

ドッグシェルター

冷蔵・冷凍品、食品、医薬品、電子・精密機器など、温度管理が必要な倉庫や工場などで使用される密閉型の入出庫口装置のこと。犬小屋の入口に似ていることからこう呼ばれています。　トラックのうしろを開けて入口に密着。室内側からスライダーまたはシャッターを開放し、荷物の出し入れ作業を行います。こうすることで、入出庫時に外気との温度差の影響を抑えます。また風雨や寒風の流出がないので作業がスムーズにできます。

ドライブレコーダー

航空機に搭載されているフライトレコーダーの自動車版。走行速度、位置情報などを記録する機器の他、ある一定以上の衝撃を検知したときに車内に設置したカメラでその映像を記録する機器もある。後者を映像記録型ドライブレコーダーといい、事故やニアミスなどの場面の解析に役立っている。

トラクタ

車輪あるいは無限軌道をもつ牽引車

トラック ステーション

長距離トラック運転手の休憩及び道路情報等の提供を目的として、（財）貨物自動車運送事業振興センターが全国主要国道沿い40箇所に設置している施設。平成１１年度の利用者数は２１４万人を数えており、輸送の安全に貢献している。

トラック ターミナル

特別積合せ業者が、方面別仕分けを行うために、集荷と配送を行う地域に設置する輸送拠点。通常、トラックターミナル間の輸送は大型トラックで、集配は小型トラックで行う。

トランクルーム

企業または個人を対象にして、書類や家財、衣類等の物品を保管することを目的とした貸し倉庫。温湿度調節機能等を有してるものが多い。

トランザクション

出荷指示、配達完了通知、あるいは品目ごとの入出庫データといった、オンラインシステムで取引きされるデータの処理単位。

トランスポートマネジメントシステム（TMS）

GPSや携帯端末を活用して、車輌等を管理し、輸送をコントロールするシステム

トレーサビリティ

追跡可能性。一般的には食品の安全を確保するために栽培・飼育から加工，製造，流通などの過程を明確にすること。またその仕組み。物流におけるトレーサビリティには2つの意味合いがあり、一つは「いつ、どこから、いくつ、どのように（入荷・保管され）、どこへ、どのような状態で、どのような手段で（配送・納品されたか）」という、製品、商品自体の動きを示すものである。これらは貨物追跡サービスなどで追跡可能である。もう一つは、業務全体の運営状況がいつ、どのようになされ、効率やコスト・生産性などが変化していったのかを追跡する、という意味合いがある。これらは例えば運行などの単一業務はタコグラフなどで追跡が可能であるが、全体を見渡したときの業務内容やコストとの相関追跡の実施と、的を得た改善活動の実施は、今後の物流発展のために必須のサービスである。

ドレージ

主に海外からコンテナで輸送されてきた荷物を、デバンニングせずに直接目的地まで陸送する方法。港でデバンニングするよりスピーディかつローコストで手元に荷物を届けることが出来る。ただし、この料金はトラック輸送料金とは別体系で運用されている場合が多く、別途見積が必要。

トレードオフ

相反する関係のこと

トレーラー

自らは動力源を持たず、トラックやトラクターなどによって牽引され貨物を輸送する車両。形状によりフルトレーラー、セミトレーラーがある

中型自動車免許

2004年道路交通法の改正により、新たに中型自動車の枠組を設け、対象車両最大積載量3t～6.5t、乗車定員11人以上30人未満（車両総重量5t～11t）に対する中型自動車免許が創設された。取得資格は20歳以上、普通車の運転経験2年以上（大型の場合は21歳以上、3年以上）。同時に中型第二種免許も設けられ、取得には21歳以上、3年以上の経験が必要。

代替フロン等（HFC／PFC／SF6）

フロンは炭素とフッ素が結びついた物質で、冷蔵庫やエアコンの冷媒、発泡剤などに大量に使用されていました。しかし、オゾン層破壊の原因であることが分かってから、主なフロンは平成９年から生産禁止になり、代わって登場したのが代替フロン類です。 温室効果は二酸化炭素の数百から数万倍です。

動脈物流

生産された製品が企業や消費者まで届くモノの流れのこと。

天クレ

天井クレーンの略語

宅配便

荷主や一般消費者から発生する小口貨物の輸配送を特別積み合わせ輸送業者の一部が行っている事業で、１９７６年から始められた。各輸送会社が宅配便運賃認可条件に基づいて申請する宅配便運賃が定められている。ちなみに「宅急便」はヤマト運輸様の商標。

定温倉庫

温度・湿度を一定範囲（通常、10～20℃）に保つ機能を有した倉庫のことをいい、倉庫業法施行規則では10℃以下に維持する倉庫を冷蔵倉庫としている。定温倉庫は営業倉庫において普通倉庫に分類される。

玉がけ技能者

つり上げ荷重が１トン以上のクレーン、移動式クレーンなどの玉掛け作業を行う場合には技能講習を受けなければなりません。また、１トン未満のクレーンなどの玉掛け作業には、特別講習を受講しておくことが必要です。

縦もち輸送

主に高層ビルなどの多層階の構造物内での届け先への輸配送業務。建築現場における場所指定納品などで著しい時間と手間がかかるケースがある。

調達物流

生産現場（工場）を中心とした見方をするさいに、生産に必要な原材料や部品を協力会社や問屋から運び込むための物流活動をいう。調達物流と生産物流の間にはそれぞれの物流活動の緩衡として何らかの保管システムが存在することがあり、異なる保管システム間には運搬（輸送、搬送）システムが存在する。また、物流システムを分類するとき物の流れの川上から川下への機能からみて、調達物流、生産物流、販売物流、廃棄・回収物流に分けることができる。

道路運送車両法

道路運送車両に関する「所有権の公証」「安全性の確保及び公害の防止」「整備と整備事業」について規定した法律で１９５１年（昭和２６年）制定。自動車を普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車および小型特殊自動車に分類、規定している。

電子タグ（ICタグ、RFID）

商品などの情報を記録したＩＣチップをつけて、電波や磁気で情報を読み取る電子　　荷札。無線ＩＣタグ、ＩＣタグ、ＲＦＩＤタグとも呼ばれている。使用する電波の　　周波数帯（中波帯・短波帯・ＵＨＦ帯、マイクロ波帯）により読取り距離などの性能　　が異なる。通信方式としては電磁誘導方式、電波方式の２種類がある。離れたところ　　から読み取ることができる、複数の電子タグを一括読取りができる、唯一無二の固有　　ＩＤを持つことができる、データの書込みが可能である、などの特徴を生かして、物流分野ではバーコードの代わりに利用する動きが進められている。